海上自衛隊のＰ１哨戒機が日本海で韓国駆逐艦から火器管制レーダーを照射された問題。照射を否定する韓国側は４日に公表した動画の中で、「追跡レーダー（電磁波情報）の
証拠資料があるなら、両国の実務者協議において提出すればいい」とも主張している。
防衛省はＰ１が受信した火器管制レーダーの電波を詳細に分析し、証拠として既に首相官邸に報告したとみられ、どこまで出すかは高度な政治判断となっている。

自衛隊からは韓国側が公表した動画の内容を踏まえ、「収集した電波情報を開示しても、韓国側が誠実に対応しない可能性がある」「自衛隊の能力に関わる機微な
証拠を提示してもエンドレスで不毛に終わる」と、政治・外交レベルでの早期収拾を求める声も出ている。
防衛省は４日、韓国国防部が動画を公表したことに関し、「内容には、われわれの立場とは異なる主張がみられる。今後とも日韓防衛当局間で、必要な協議を行っていく」
との声明を出した。

韓国側が公表した動画のうち、韓国側が撮影した部分は１１秒で、残りは防衛省がホームページで公開したＰ１が撮影した映像を引用したものだった。
自衛隊幹部は「何の新味もない。映像のどの部分を根拠にＰ１が韓国側の救難活動を妨害したと主張しているのかも不明だ」と指摘する。

また、韓国側が主張する威嚇的な低空飛行についても、「自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に艦船がいれば、ある程度接近して艦番号や装備の状況を確認するのは当然だ。
戦闘機ならまだしも、丸腰の哨戒機が高度１５０メートル、距離で５００メートル離れて飛行したことで、駆逐艦は脅威に感じるのだろうか」と疑問を呈した。
　
Ｐ１が収集した韓国駆逐艦の火器管制レーダーの電磁波情報（周波数）は、横須賀基地（神奈川県）の情報業務群の電子情報支援隊で分析され、「動かぬ証拠」として、
官邸にも報告されたという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010500040