患者が出た場合の検査に使用する目的で、近く地元に方針を示す。

輸入の検討対象は、致死率が高く、感染症法で最も危険度が高い「１類」に指定されているエボラ出血熱、
クリミア・コンゴ出血熱、南米出血熱、マールブルグ病、ラッサ熱の病原体。

所持や輸入は原則禁止され、国内では生きた病原体を使った検査は行えなかった。
現在は患者発生時に、病気の種類は調べられるが、回復具合の診断などは困難とされている。

感染研は同法に基づき輸入許可を受け、入手先と調整を進める。
病原体は冷凍した状態で輸入し、保管する。
病原体を使った治療法の研究開発は行わない。

海外からの訪日客が増える９月開幕のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会までの輸入を目指し、
遅くとも２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに検査体制を整える。
安全対策の観点から、輸入経路や日時は事前に公表しない。

感染研は１８年１１月、村山庁舎の施設運営連絡協議会で、武蔵村山市や地元住民らに輸入に向けた考えを示した。
以降、説明会や見学会、公開訓練などを２０回以上実施。
安全管理策や輸入の必要性などを説明し、住民の理解は得られたと判断した。
今月中にも次の協議会を開き、住民らに伝える。

世界保健機関によると、１８年夏頃からコンゴ民主共和国でエボラ出血熱が流行している。

https://www.yomiuri.co.jp/science/20190508-OYT1T50119/