国防部は、日韓軍当局間の「海上自衛隊哨戒機レーダー照準葛藤」と関連して、追加で日本側に対応する事案はないと7日、明らかにした。

チェヒョンス国防部スポークスマンはこの日の定例記者会見で、「我々はすでに2回の氏名やビデオを通じて、私たちの立場を明らかにした」と述べた。

先に日本の防衛省は、昨年12月28日ホームページを通じて「韓国海軍艦艇による射撃統制レーダー調査事案」というタイトルの13分8秒分量の映像を公開した。 日本語版と英語版も製作して、YouTubeに上げた。

日本は映像を通じて韓国海軍艦艇が同月20日午後、東海上で射撃統制レーダーでの海上自衛隊のP-1哨戒機を狙ったと主張した。

すると、国防部は4日、「日本の海上哨戒機低空脅威飛行と虚偽の主張に対する大韓民国国防部の立場」というタイトルの国文本映像を先に公式YouTubeに上げ続い英語版を公開した。

当時、遭難、北朝鮮漁船を捜索していた広開土大王艦で急速に低空で接近する日本哨戒機を識別する映像撮影用光学カメラをつけたのが軍当局の説明だ。

しかし、防衛省は、継続的にP-1が火器管制レーダー特有の電波を一定時間の間継続受け韓国側の発表とは異なり、
海軍駆逐艦の上空を低空飛行していなかったと主張している。

双方は、事件発生7日目の12月27日実務級会議方式で初の公式協議に乗り出し韓国側は、当時の状況について説明し、
日本の誤解を払拭させようとしたが、日本側は、自分たちの立場を覆すして両側の立場車だけ確認して転じた。

ただし双方は、問題解決の必要性は、共感しており、近いうちに問題を解決するために実務レベル2次協議が行われるとみられる。

チェスポークスマンは、「両国間の対話の必要性については、共感をしているので、実務協議のための実務レベルでの話が来て
行くことはできる」とし「まだ（日程等について）具体たことはない」と述べた。

ソース（韓国語）
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=421&aid=0003772493&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter

自民公明維新はこれを徹底的にやれ！

特許権は運用が大事で、必要な時には訴訟を
起こしてこそ金になるんだけど、それが特許権
を持ってる主体以外がちゃんとできるとは思え
ない。なので、手打ちどころかこれでも足りない
と後から言い出す事態になるはずだよ。